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国際弁護士による支援

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国際的視点から全面支援

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国際法に詳しい
プロフェッショナル

こんな悩み解決します。

海外との取引には、複雑な手続きやリアルな情報収集、さらには地域ごとに異なるリスクといった、多くの課題が伴います。当事務所では、これまで培った経験と専門知識を活かし、各案件の状況やニーズに応じた具体的かつ実効性のある解決策をご提案します。

  • 01

    取引先企業との契約書のメールのやり取りが噛み合わず、契約書締結までに時間がかかる。

    ウェブ会議での直接的な意見交換や契約条項作成を通じて全面的にサポートをします。スピーディーにかつ適切に契約締結までしっかりお手伝いします。

    ウェブ会議での直接的な意見交換や契約条項作成を通じて全面的にサポートをします。スピーディーにかつ適切に契約締結までしっかりお手伝いします。

  • 02

    海外取引にあまり経験がなく、取引先の言われるがままの書式で契約をするのに不安がある。

    取引内容をヒアリングし、隠れたリスクを洗い出します。その上で、リスクを低減するための条項の修正案や、安心して運用できる方法をご提案します。

    取引内容をヒアリングし、隠れたリスクを洗い出します。その上で、リスクを低減するための条項の修正案や、安心して運用できる方法をご提案します。

  • 03

    口頭では上手く交渉ができているが、提示された契約書の内容が厳しい。

    契約交渉の裏方として、メール文案の作成や契約条項についての提案・アドバイスを行います。

    契約交渉の裏方として、メール文案の作成や契約条項についての提案・アドバイスを行います。

  • 04

    リスクがあるかを把握しておきたい。

    契約書のリスク分析や現地法の調査に加え、豊富な取引経験を活かしてビジネスの視点からもアドバイスを提供します。

    契約書のリスク分析や現地法の調査に加え、豊富な取引経験を活かしてビジネスの視点からもアドバイスを提供します。

  • 05

    相手方との取引上のトラブルが発生。これまでトラブルがなかった重要な取引先との信頼関係を損なうことなく、適切に解決したい。

    トラブル時こそ法務の出番です。証拠と事実関係を迅速に整理し、適切な対応策を講じます。紛争解決を通じて取引先との信頼関係を守りつつ、取引の正常化を目指します。

    トラブル時こそ法務の出番です。証拠と事実関係を迅速に整理し、適切な対応策を講じます。紛争解決を通じて取引先との信頼関係を守りつつ、取引の正常化を目指します。

  • 06

    顧問弁護士の専門ではない英文契約について相談したい。

    プロジェクト単位でのご相談に対応可能ですので、是非ご相談ください。

    プロジェクト単位でのご相談に対応可能ですので、是非ご相談ください。

国際法トラブル解決サービスの内容

国際取引におけるトラブルは多岐にわたり、迅速かつ的確な対応が求められます。当事務所では、多様なビジネスモデルと各国の取引慣行に精通したニューヨーク州弁護士が、クライアント様のニーズを丁寧にお伺いし、それぞれの状況に最適な法的サービスをご提案いたします。

英文契約書のリーガルチェック

英文契約書のリーガルチェック

多様なビジネスモデルに精通した
ニューヨーク州弁護士による
契約書レビュー

商談への参加

商談への参加

契約書や取引に関する商談・交渉から
ダイレクトに契約書作成

契約交渉を裏側からサポート

契約交渉を裏側からサポート

迅速かつ適切な返答に基づき、
取引先との信頼関係構築・強化

取引上の危機対応

取引上の危機対応

トラブルが発生した場合の
取引先との危機対応を通じた
紛争予防・解決

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国際法トラブル解決実例のご紹介

当法律事務所は、企業規模や業種にかかわらず、多様な企業様が国際市場で成功を収めるためのサポートを提供しております。これまでに、多国籍企業から中小企業、スタートアップ企業に至るまで、様々なクライアント様が抱える課題に対応し、最適なソリューションを提供してまいりました。その中から、いくつかの実例をご紹介いたします。

  • 01 英文契約書のリーガルチェック

    顧客:専門商社

    ヨーロッパのブランドとの初めての総代理店契約を法務レビュー。提案を受けてから1週間で確認事項をまとめ、修正条項案を提示。
    スピーディーかつ的確な対応により、 取引先との交渉がスムーズに進み、契約締結を成功に導きました。

  • 02 英語での商談への出席

    顧客:製造業

    パフォーマンスが低い北米代理店とのウェブ商談に同席。 代理店への懸念点を丁寧に説明し、改訂した契約内容の趣旨を明確に伝達。
    その場で合意に至り、1日で契約締結を達成。
    迅速な問題解決により取引継続を確保しました。

  • 03 海外取引先とのトラブル対応

    顧客:製造業

    ヨーロッパの取引先と支払金額を巡るトラブルが発生。
    繰り返しウェブ会議を行い、事実関係の調査と双方の法的主張を整理。4か月の協議で迅速に解決し、数千万円規模かつ数年に及ぶ係争を回避。信頼関係を維持し、その後の更なる受注に繋げる成果を上げました。

  • 04 海外弁護士との連携

    顧客:サービス業

    北米子会社で労務紛争が発生。
    現地弁護士との打ち合わせに参加し、法的意見を整理・提案。要点を押さえた的確な指示により、紛争の拡大を防ぎ、 紛争費用のコントロールを実現しました。

山村忠夫法律事務所について

山村忠夫法律事務所室内イメージ
  • 多くの海外取引に携わってきた
    ニューヨーク州弁護士による
    取引サポート
  • 明瞭な費用体系に基づく
    事前の見積提示
  • クライアントの状況に照らした
    柔軟なサービス提供

弁護士紹介

山村 真登

山村 真登

Makoto Yamamura

弁護士・ニューヨーク州弁護士

主な取扱分野

  • 国際取引・ビジネス法務
  • 企業法務
  • 相続・事業承継

経歴

  1. 2005年12月

    ノーウッド・モリアルタ高校(Norwood Morialta High School (オーストラリア連邦南オーストラリア州))卒業

  2. 2008年12月

    アデレード大学(The University of Adelaide(オースト ラリア連邦南オーストラリア州)) 商学部国際ビジネス科 (Bachelor of Commerce International Business)卒業

  3. 2012年03月

    同志社大学法科大学院修了

  4. 2013年12月

    弁護士登録 山村忠夫法律事務所勤務開始

  5. 2018年05月

    ニューヨーク大学ロースクール(New York University School of Law (アメリカ合衆国ニューヨーク州)) LL.M 修了

  6. 2018年08月

    萬國法律事務所(Formosa Transnational Attorneys at Law(台湾))にてVisiting Attorneyとして勤務開始

  7. 2018年11月

    山村忠夫法律事務所復帰

  8. 2019年10月

    ニューヨーク州弁護士登録

  9. 2019年10月

    学校法人京都インターナショナルスクール(Kyoto International School)理事

  10. 2020年04月

    一般社団法人日本自動車連盟(JAF)社員

よくあるご質問

Q

費用について

A

ご依頼を頂戴する前に作業内容とそれに対するお見積を提示させて頂きます。ご依頼はその後に決めて頂いて構いません。
※作業内容が事前には不明の場合は、概括的なお見積となることがあります。

Q

なぜ契約書のレビューが必要?取引相手から提示された契約をそのまま飲むことに問題はある?

A

契約書のレビューは単純に自分の企業に有利な条項を求めて交渉するということだけではありません。
もちろん有利不利がある場合もありますが、レビューの作業を通じて実際の取引において問題となりえる事態について事前に取引先と確認しておくことが重要です。
レビューを通じた意見交換をしておくこと事態が紛争の予防になりますので、仮に結果的に修正がなかったとしても契約書のレビューを通じて取引内容についての共通理解を築いていくことは非常に重要です。

Q

交渉の場では、弁護士が同席をしない方が良いのでは?

A

国際交渉の場で法務部や弁護士が関与することは珍しいことでもありませんし、信頼関係に影響を及ぼすものでもありません。
むしろ、英語と法律に詳しい者が関与することにより、取引先との信頼関係強に繋げることができます。
言語や文化の異なる海外企業との取引では「きちんとした企業」との印象を与えることが非常に重要です。海外取引と慣れた大企業との交渉であればこのような作業は必須といえるでしょう。

Q

英文契約を日本語翻訳するだけでは足りない?

A

国際的な取引では英文契約を用いることがほぼ確立しています。
英文契約では英米法に特有の概念も多く、また、異なる法制度間での契約となる国際契約では取引先の国や業界に特有の条項も多いため、日本語に翻訳しただけでは確認が不十分といえます。
当事務所では、翻訳という作業を通さずに直接契約書を確認できますので、不要な作業への支出を抑えることができます。

Q

特殊な国との契約でも対応できる?

A

英文契約であれば対応可能です。
国際取引では、準拠法や紛争解決方法等を通して、取引先の国の制度とは異なる規律で取引を行うことが可能な場合が多いです。ただ、現地法の調査については知見が限られている場合があります。

サービス流れ

  1. 01

    WEB・電話・訪問による
    ヒアリング無料(30分)

  2. 02

    適切な対応方針を
    示した上で、
    それに要するご費用を説明

  3. 03

    ご了解を頂いた上で委任契約書を作成(案件により省略する場合がございます)

  4. 04

    打ち合わせや意見交換をしつつ、迅速かつ丁寧に成果物やサービスを提供

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