生活上の法務

交通事故・保険法務

弁護士特約保険の普及により現在交通事故による損害賠償は多くの法律事務所が取り扱う分野であります。しかしながら,当事務所が他の一般的な法律事務所と異なるのは以下の点です。

  • 保険法務に関して精通している弁護士が在籍している点
  • 専任弁護士が解決までサポートさせていただく点
  • 後遺障害の認定や医師面談に関して専門的なサポートをさせて頂く点

当事務所は交通事故に限らず,多数の保険会社の代理人の経験を有しており,複雑な任意保険約款や,保険法務,自賠責制度にも精通しております。交通事故に係る法分野は実は現在でも毎年重要判例が多数出されるような奥が深い分野です。また,当然のことながら適正な賠償には適切な医療知識も必要となります。豊富な経験と最新の法知識なしに適切な賠償には期待できません。

いかなる立場のお客様であっても,当事務所では研鑽を積んだ経験豊富な弁護士が適正な賠償を目指して対応させて頂きます。

学校・公共施設事故,いじめ事案対応等

学校及び公共施設における事故やいじめ事案においては,多数の関係者の利害が複雑に絡み合い,解決困難な紛争に陥ることが少なくありません。学校や公共施設における事故・事案においては,当事者が子どもであることが想定されますが,子どもが関わるトラブルは複雑・多様化してきており,適切に対応するには幅広い知見が求められます。また,子どもやその保護者だけではなく,学校教員,学校法人,引いては地方公共団体等多数の当事者の関与があることも学校・公共施設事故の特徴の一つです。

どのような立場で物事を進めるとしても,法律や制度,実務慣行に通じた弁護士によるアドバイス,代理は紛争解決に対する糸口となります。

また,事実関係を早期に確認し,何故このような事故や事案が生じたのかの原因を調査するだけではなく,再発防止のために何をどうすれば良いのか,多数の利害関係人の利益を調整するにはどのような方法が最適かということ法的な観点から探る必要があります。

当事務所には,学校事故及び公共施設における事故・重大事案に関して,当事者の代理人としての活動のみならず,いじめ問題で第三者委員会の委員として調査を行った経験がある弁護士が在籍しておりますので,何かお困りのことがございましたら,お気軽にご相談ください。

医療訴訟

医療事件では,依頼者様からの十分な聴取,病院側との面談,問題になった疾患・手技等の研究,カルテ等の分析,場合によっては裁判所を通じた証拠保全手続き等を通じて,事案の内容を正確に理解し,医師の協力を得た上で,案件に対応することが求められます。統計上,医療訴訟における原告側の勝訴率は高くはなく,賠償請求を行うまでの準備,検討が何よりも重要となります。

当事務所では,医師側及び患者側両方からの豊富な紛争対応の経験から,的確な医療事件対応が可能となっています。無闇に裁判を起こすのではなく,事件の争点や依頼者様のご希望に沿って,訴訟以外に医療ADR(裁判外紛争手続き),任意交渉などの選択肢から適切な手段をご提案致します。

また,医療訴訟の困難性から,医師に過失があるかどうかといった点についての調査のみのご依頼もお受けしております。何かおかしい,納得がいかないと思われることがありましたら,出来るだけ早くご相談下さい。

相続

相続に関する事件は,「骨肉の争い」という言葉にもある通り,家族間において感情的対立が生じることが多く,紛争が長期化・深刻化する場合が多くあります。

弁護士に相談・依頼することにより,1相続前については,遺言作成等により,未然に紛争を防止し,2相続後についても,遺産分割協議に関与する等により,紛争状態を解消することが可能となります。

当事務所は,1相続前について,相談者様を取り巻く人間関係や財産関係を精査した上で,ご希望に沿った適切かつ明確な遺言を作成し,紛争を未然に防止するためのお手伝いをさせて頂いております。

また,2相続後に紛争が発生してしまった場合においても,当事務所と協力関係にある司法書士及び税理士と連携し,多種多様な相続事案における経験を生かし,感情的かつ複雑で困難な遺産分割に関する紛争を扱って参りました。ご依頼者様にはそれぞれお亡くなりになられた方に対する思いがあると思います。それを法律上汲んで頂けるよう最大限努力致します。

「弁護士であれば誰しも相続事件ぐらいいくつも経験している」とお考えの方が多くいらっしゃいますが,今まで相続事件を扱ったことのない弁護士や経験の少ない弁護士も少なくありません。当事務所は,経営者様の事業承継のための遺言作成や遺産分割協議に関与することも多く,多種多様な相続事件に関して多くの経験・ノウハウの蓄積しております。ぜひ,一度ご相談下さい。

離婚・子をめぐる紛争

離婚においては,離婚事由の有無だけではなく,お子様の親権や面会交流の頻度・方法,養育費・財産分与・慰謝料の金額,年金分割など,様々なことが問題になります。個々のご事情により,何をどのように決めるべきかは異なりますが,離婚に関する協議を行うだけでも,場合によっては,大きな精神的負担となり得ます。

「別れたい」との思いから離婚を急いでしまい,「こんなはずではなかった」ということにならないようにするためにも,離婚に関する正しい法的知識が必要です。

「離婚するかまだ悩んでいるが,離婚する場合の手続や注意点を聞きたい。」,「配偶者から提示されている離婚の条件が法的に適正なものか知りたい。」等,まずは法律相談で弁護士の意見を聞いてみたいという方も,当事務所にお気軽にご相談ください。離婚問題に関する豊富な知識と経験を有する弁護士が,ご相談者様のお気持ちや具体的な状況に応じて,法的アドバイスをさせていただきます。

なお,離婚に関するご相談や弁護士への委任に関しましては,収入等の一定の条件を満たす方は,法テラスの民事法律扶助を利用できる場合がございます。また,当事務所には,海外留学及び海外の法律事務所での執務経験のある弁護士が所属しておりますので,英語での法律相談や国際離婚に関するご相談も可能です。

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