【5/28更新】当事務所の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する対策につきまして

【2020年5月28日更新】 当事務所は,京都府下において新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」および「緊急事態措置」が解除されたことを踏まえ,通常通り営業を再開致しましたのでお知らせ致します。 なお,継続して,感染症防止策として,面談でのお打ち合わせが不安な方に対しては,Web会議や電話等の手段でご相談をさせて頂くほか,面談でのお打ち合わせが必要な場合においても,以下の通りの措置をとっておりますので,ご理解とご協力をお願い致します。...

新型コロナウイルス禍における株主総会開催に関する考察

4月16日,新型コロナウイルスの蔓延を受け,新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)に基づく緊急事態宣言及び緊急事態措置の対象地域が日本全国に拡大されました。5月に入ってからも延長される等しており,6月の定時株主総会の頃に日本と世界の状況がどうなっているかは分かりません。  ...

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症関連の支援策及び債務整理手続

先日、令和2年度補正予算が成立しました。事業者に対する支援策につきましては経済産業省のサイト等に掲載されていますが、支援策のうちの3つの制度と、債務整理のための裁判所の手続をご紹介します。 なお、各支援策につきましては、内容が随時更新されている可能性がございますので、申請方法や要件等の詳細は経済産業省等のサイトをご覧ください。 第1 事業者に対する支援策 1 持続化給付金...

<新型コロナウイルスに関する事業者向け法律相談のお知らせ>

緊急事態宣言が全国に発令されたことに伴い,日々の生活や企業活動に大きな影響が生じる状況となっております。新型コロナウイルス感染症に関連する法的問題は,取引を巡るトラブルや経営悪化に伴う債務の整理,従業員への対応など多岐にわたります。   当事務所では,事業者の方を対象に,新型コロナウイルス感染症関連の法律相談(30分まで)を初回無料でお受けします。緊急事態であることに鑑み,当面の間,電話ないしテレビ会議でのご相談も承っておりますので,お気軽にお問合せください。  ...